都市計画道路の進捗状況による面積の求め方
- 計画決定の段階:
都市計画図と役所の情報を基にアバウトに面積を求めます。
- 事業認可の段階:
測量図が入手できる場合、正確な面積を求めることができます。
都市計画道路予定地の評価について
- 建築制限:
都道府県知事の許可が必要で、主に簡易な建物しか建てられない制限があります。
「都市計画の流れ」
- 計画決定:
建築制限が適用され、減額補正が可能。
- 事業認可:
工事が始まる段階で、買収の事実と対価の額が明確でなければ減額補正が可能。
- 整備済:
道路化工事が完了した場合、減額補正はできません。
Q&A
- 道路以外の都市計画施設:
一部の施設では減額補正が可能ですが、具体的には役所に確認が必要です。
- 事業認可の見通しがない場合:
計画決定が古くても減額補正は可能です。
- 倍率地域の場合:
固定資産税評価額に補正がされていない場合には減額補正が可能です。
- セットバック補正との併用:
都市計画道路予定地とセットバック補正は併用可能です。
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地:
各地域の容積率を加重平均して評価します。
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