相続時精算課税制度の改正ポイント

　相続時精算課税制度の改正ポイント

 

　令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度の使い勝手が大幅に改善されました。

　以下はその主な改正点です。

 

1. 110万円基礎控除の創設

改正内容:

• 暦年課税贈与との違い:

　暦年課税には年間110万円の基礎控除がありますが、精算課税贈与にも年間110万円の基礎控除が新たに設けられました。

 

　これにより、精算課税を選択した場合でも、年間110万円までは贈与税の申告が不要となり、相続財産に加算する必要がありません。

 

 

　施行時期:令和6年1月1日以降の贈与に適用。

 

Q&A:

Q:令和6年に精算課税で100万円の贈与を受ける場合、贈与税の申告は必要ですか？

 

A:110万円以下であれば贈与税の申告は不要ですが、精算課税選択届出書の提出が必要です。

 

Q:令和6年に父から110万円、母から110万円の贈与を受ける場合、220万円まで非課税ですか？

 

A:精算課税贈与の基礎控除は別枠なので、年間220万円まで非課税です。

 

Q:精算課税で110万円ずつ贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要ですか？

 

A:合計で110万円を超えるため、超過分に対して贈与税の申告が必要です。

 

Q:贈与後に財産の評価が変更された場合、基礎控除を修正すべきですか？

 

A:既に申告した基礎控除を修正する必要はありません。

 

2. 土地又は建物が被災した場合の加算額の修正

改正内容:

• 災害時の特例:

　精算課税で贈与された土地や建物が災害により被害を受けた場合、その被害を贈与財産の価額から控除できる特例が導入されました。

• 施行時期:

　令和6年1月1日以降の被害について適用されます。

 

相続時精算課税制度の基本解説

 

適用対象者:

贈与者:

　60歳以上の父母または祖父母

受贈者:

　18歳以上の直系卑属（推定相続人または孫）

 

Q&A:

Q:60歳や18歳の要件はいつの時点で判定しますか？

 

A:贈与の年の1月1日時点で判定します。

 

Q:推定相続人とは？

 

A:贈与者の相続人の中で最も先順位のある人です。

 

Q:ひ孫も適用対象ですか？

 

A:ひ孫は代襲相続人であれば適用可能です。

 

Q:妻の父（義父）からの贈与でも適用可能ですか？

 

A:義父からの贈与は適用できませんが、養子縁組をした場合は適用可能です。

 

特別控除額:

　金額:2,500万円（生涯での上限）

Q&A:

Q:期限後申告でも特別控除額は使えますか？

 

A:期限内申告のみ適用されます。

 

適用対象財産:

対象:

　不動産、現預金、有価証券、金銭債権等すべての財産。

 

申告手続:

申告:

　精算課税選択届出書を贈与の年の翌年の確定申告期限までに提出。