亡くなる直前にできる相続税の節税対策

　亡くなる直前にできる相続税の節税対策について、以下のポイントをおさえておくことが重要です。

　これらの対策は、推定被相続人が意思能力があり、適切な手続きを踏むことで効果を発揮します。

 

＊亡くなる直前にできる相続税の節税対策

• 一時払い終身保険の活用

　生命保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）があり、保険契約によって相続財産を圧縮する方法です。

　医師の診断や告知が不要な保険もあります。

• 墓地、墓石、仏壇等の購入

　墓地や墓石、仏壇などの購入代金は相続税の対象外です。

　生前にこれらを購入することで、その費用を相続財産から除外できます。

　ただし、金の仏像などの骨董品は対象外です。

• 相続人以外への生前贈与

　相続人以外の人（例：孫や相続人の配偶者）への贈与は、亡くなる直前でも相続財産に戻す必要がなく、節税効果があります。

　相続人への贈与は生前贈与加算の対象となるので注意が必要です。

• 非課税贈与の活用

　生活費や教育費、社会通念上相当な金額の贈与、住宅取得資金や教育資金の特例贈与は非課税です。

　これらを活用して財産を圧縮できます。

• リフォーム

　古家のリフォーム費用は相続財産に含まれない場合があります。

　ただし、増築や大規模な改修は相続財産に計上されることがあるので、自己名義の物件にリフォームを行うことが推奨されます。

• 土地評価の検討

　土地の相続税評価は現況で評価されるため、評価を圧縮するための工夫（例：駐車場の利用方法の変更）を検討することが有効です。

• 小規模宅地等の特例の検討

　小規模宅地等の特例を利用すると、土地の評価額を最大80％減額できます。

　要件を満たすための工夫（例：アスファルト舗装）を行うことが重要です。

• 賃貸不動産の購入

　現預金を賃貸不動産に組み替えることで、相続税の圧縮が可能です。

　ただし、リスクや否認される可能性もあるため慎重に検討する必要があります。

• 上場株式の購入

　上場株式の評価方法には複数の選択肢があり、最も低い株価を採用することで評価額を減少させることができます。

　評価方法を理解して最適な方法を選びましょう。

 

　これらの節税対策は、推定被相続人が意思能力を持ち、適切に手続きを行うことが前提です。

　具体的な対策を実行する前に、専門家に相談することをお勧めします。