家族信託を自分で手続きする場合

　家族信託を自分で手続きする場合、事前準備として以下のステップが必要です。

 

1. 家族信託の目的を明確化する

目的の明確化:

　家族信託の目的を明確にします。

　たとえば、「親が認知症や脳梗塞で倒れても子どもが親の財産を管理できるようにする」

　「親が遺言を書いていないため、相続に備える」などです。

　適切な手段の選択: 目的によっては家族信託以外の方法（例：生前贈与）が適している場合もあります。

 

2. 信頼できる受託者を選定する

• 受託者の選定:

　財産の管理を任せられる信頼できる受託者を探します。

　通常は親族（配偶者、子ども、兄妹姉妹、甥姪など）が選ばれますが、信頼できる人であれば親族外の人でも構いません。

• 受託者がいない場合:

　受託者がいないと家族信託契約が成立しないため、他の方法を検討する必要があります。

 

3. 信託財産と管理ルールを決める

• 信託する財産の決定:

　信託する財産（不動産や金銭など）を決定します。ただし、信託できない財産（例：農地、年金）もあるため、注意が必要です。

• 信託契約書の作成:

　信託財産の管理方法や信託終了条件を含めた信託契約書を作成します。

　契約書には「予備的受託者」や「受益者代理人」を決めるなど、想定外の事態に備える条項を盛り込みます。

 

4. 手続きの流れ

• 事前準備:

　上記の目的の明確化、受託者の選定、信託財産と管理ルールの決定を行います。

• 信託契約書の作成と締結:

　公正証書で行うと安全です。

　公証人が内容をチェックしてくれますが、税務面でのチェックは行われないため、別途確認が必要です。

 

信託財産の移転:

• 不動産の場合：

　所有権移転登記を行います。

• 金銭の場合：

　家族信託用の口座を開設し、資金を移し替えます。

• 信託開始:

　信託が開始され、受託者が管理を始めます。

　不動産の場合、火災保険の変更や入居者への連絡、税務署への書類提出が必要になることもあります。

 

5. 必要書類の準備

• 公正証書作成時:

　住民票、印鑑証明書、実印、身分証など。

• 不動産の信託登記:

　不動産の権利証、印鑑証明書、実印、住民票、固定資産税評価証明書など。

• 信託口座開設:

　信託契約書、身分証、銀行印など。

 

6. 費用について

• 公正証書作成費用: 約5万円～10万円。
• 印紙税: 200円。
• 不動産の信託登記の登録免許税:
• 土地：固定資産税評価額×0.3%
• 建物：固定資産税評価額×0.4%
• 信託口座開設手数料: 銀行により異なるため、要確認。

7. メリットとデメリット

メリット:

• 弁護士や司法書士への報酬が不要で、費用を抑えられる。

デメリット:

• リスクの検討が不十分になる可能性。
• 信託契約書に不備が生じるおそれ。
• 家族の合意が得にくい場合がある。
• 適切な制度選択を見逃す可能性がある。

　家族信託を自分で手続きする際は、これらの点に注意しながら準備を進めることが重要です。