老人ホーム経営のメリットとデメリット

　老人ホーム経営のメリットとデメリットについてです。

 

メリット

• 比較的条件の悪い立地でも可能

　アパートの賃貸需要がないようなエリアでも、介護事業者の出店意向があり、老人ホームの経営が可能です。

　駅から遠くても問題ないが、最低限バス停から徒歩5分程度のアクセスが求められます。

• 管理の手間がほとんどかからない

　介護事業者への一棟貸しであるため、入居者の募集や退去対応はすべて介護事業者が行います。

　日常的な小修繕は介護事業者の費用負担で行うケースが多く、建物所有者は基本的に固定資産税や保険料のみを負担することになります。

• 相続税対策になる

　賃貸物件として扱われるため、アパートと同様に相続税評価額が下がり、節税効果があります。

　更地よりも相続税の評価額が低くなり、相続税を大幅に節約できる可能性があります。

 

デメリット

• 退去時に収入がゼロ円になる

　一棟貸しであるため、介護事業者が退去した場合、賃料収入が完全にゼロになるリスクがあります。

　介護事業者の実績や信用力を慎重に見極めることが重要です。

• 賃料が減額される可能性がある

　長期契約中に介護事業者の経営が悪化し、賃料の減額要請がある場合、拒否しにくい状況となることが多いです。

　賃料が減額された場合、借入金の返済に影響が出る可能性があります。

• 投資額が大きい

　アパートよりも建物規模が大きく、建築費が高額になるため、初期投資が大きくなります。

　借入金返済リスクを抑えるため、できるだけ多くの自己資金を用意することが望ましいです。

 

老人ホーム経営の始め方

• 土地活用関連の会社に相談

　ハウスメーカーや介護施設建設の実績がある会社に相談し、建設が可能かどうか調査してもらいます。

　複数のハウスメーカーから提案を受け、条件の良い老人ホームプランを選びましょう。

• 資金の調達を検討

　高齢者施設向けローンを利用し、自己資金とローンを組み合わせて資金を準備します。

 

プラン決定と設置届け出

　土地オーナー、ハウスメーカー、介護事業者との打ち合わせを行い、建築プランをもとに自治体に届け出ます。

• 契約と着工

　介護事業者と契約を結び、建設工事を開始します。予約契約を結び、介護事業者の出店取り消しを防ぐことが重要です。

• 竣工と運用開始

　建物完成後、介護事業者が事業を開始し、運用がスタートします。

 

老人ホーム経営の注意点

• 介護事業者の実績を見極める

　　信頼できる介護事業者を選び、運営実績や対応力を重視しましょう。

• 自治体や介護事業者との綿密な調整

　　計画時の調整が重要であり、適切な対応をするために自治体との連携も必要です。

• 適切な資金計画を立てる

　　大規模な投資を伴うため、返済計画や資金調達の手段を綿密に計画することが大切です。

 

　老人ホーム経営は、リスクとメリットが明確であり、特に土地の活用方法として一考の価値があります。

　しかし、デメリットを理解し、事前の準備と慎重な計画が求められます。