土地を売却する際によくあるトラブル

　土地を売却する際によくあるトラブルとその対策をまとめます。

　これらのトラブルを事前に防止するためには、適切な準備と対策が重要です。

 

• 土地が汚染されていた

　　トラブル内容:

　売却後の土壌調査で土地が汚染されていることが判明する場合があります。

　有害物質による汚染は健康被害や農作物の問題を引き起こす可能性があるため、重大な問題です。

　　対策:

　売却前に土壌汚染調査を実施し、必要に応じて対策工事を行います。

　調査結果は都道府県知事に報告する義務があります。

• 隣地との境界が確定していなかった

　　トラブル内容:

　土地の境界が不明確なまま売却すると、隣地との境界を巡ってトラブルが発生することがあります。

　　対策:

　境界確定測量を土地家屋調査士に依頼し、隣地所有者と立ち会いのもとで境界を確定させます。

　確定した境界に杭や標を設置し、不動産会社にも相談することで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

• 想定よりも土地面積が狭かった

　　トラブル内容:

　登記簿上の面積と実際の土地面積が異なる場合、買主が契約解除や差額請求を求める可能性があります。

　　対策:

　売却前に土地面積を正確に測量し、実測売買と公簿売買の違いを買主に十分に説明します。

• 地中埋設物の存在が判明した

　　トラブル内容:

　売却後、地中に埋設物が見つかり、買主が追加費用を請求するケースがあります。

　　対策:

　売却前に地中埋設物の調査を実施し、必要に応じて撤去工事を行います。

• 環境的瑕疵があった

　　トラブル内容:

　騒音や悪臭、日照権の侵害など、土地の周辺環境に関するトラブルが発生する場合があります。

　　対策:

　売却前に土地周辺の環境を確認し、不動産会社に依頼して中立の視点で環境的瑕疵を判断してもらい、告知義務を怠らないようにします。

• 心理的瑕疵があった

　　トラブル内容:

　土地で過去に事件や事故があった場合、その情報を告知しなければ、契約不適合責任を問われる可能性があります。

　　対策:

　売却前に過去の事件履歴を確認し、不動産会社に相談して対策を講じます。

　物件公示サイト「大島てる」などで情報を確認することも有効です。

• 購入目的を達成できなかった

　　トラブル内容:

　土地が買主の期待する用途に使用できないことが判明する場合があります。

　　対策:

　売却前に用途制限や建築制限について詳細に調査し、買主に正確な情報を提供します。

 

　これらのトラブルを防ぐために、売主は事前に十分な情報収集を行い、必要な調査を実施することが重要です。

　また、信頼できる不動産会社と連携し、適切な助言を受けることも大切です。