再建築不可物件とは

　再建築不可物件は、建物を新しく建てることができないため、いくつかの注意点と工夫が必要です。

　以下に、主要なポイントをまとめます。

 

再建築不可物件の特徴

 

定義:

　建築基準法第43条の接道基準を満たさない土地で、建物を取り壊した場合、新たに建物を建てられない物件。

 

要件:

　都市計画区域および準都市計画区域内で、接する道路が2m以上でないと建築確認が受けられない。

 

メリット

• 購入価格が安い:

　需要が少なく、相場の5〜7割程度で購入可能。

• 固定資産税や都市計画税が安い:

　資産価値が低く、課税評価額が低くなるため、税額が安くなることが多い。

 

デメリット

• 建て替えができない:

　新たに建物を建てることができない。

• 自然災害リスク:

　火災や地震で建物が倒壊・消失すると住めなくなる可能性がある。

• 住宅ローンが組めない:

　担保価値が低く、融資が難しい。

• 売却しづらい:

　市場価値が不明確で、売却が困難になる可能性がある。

 

リフォーム

• 可能な工事:

　建築確認申請が不要な工事（例：水回りの入れ替え、壁や床の張り替え、10平米以内の増築）。

• 注意点:

　主要構造部の大規模な修繕は2025年から建築確認が必要になる。

 

活用方法

• 駐車場・駐輪場: 　コインパーキングなど、建築物を設置しない利用方法。
• 一戸建て賃貸物件: 　現存する建物を賃貸物件として利用。
• 店舗テナント: 　小規模な店舗やカフェなどとして利用。
• トランクルーム: 　コンテナを使用した収納スペースの提供。
• ガレージハウス:　 車や趣味用のガレージとして活用。
• 家庭菜園: 　趣味や貸し出し用の菜園として利用。

 

確認すべき点

• インフラ状況:

　上下水道やガスの敷設状況。

• 排水機能:

　既存の排水機能や接続状況。

• 風通しや日当たり:

　周囲の環境を現地で確認。

 

　再建築不可物件の購入を検討する際は、メリットとデメリットをよく考え、専門家の意見を参考にすることが大切です。