アパート経営を法人化するメリット

　アパート経営を法人化するかどうか迷っている方にとって、法人化のメリットは非常に多岐にわたります。主なメリットとしては以下の点が挙げられます。

 

アパート経営を法人化するメリット

• 所得税率の低減

　個人での経営では所得税が累進課税となり、所得が多い場合には最高45%の税率が適用されます。

 

　法人化すると、中小企業規模であれば年間所得800万円以下の部分は約15%、800万円を超える部分も約23%と、個人の最高税率よりも低く抑えられます。

　これにより、法人化することで所得税負担が軽減されます。

• 相続税対策が有利

　法人化すると、アパートが法人の資産となり、オーナーが亡くなった場合でも個人の相続財産としては扱われません。

 

　また、法人設立後3年が経過すれば、法人の資産評価額が個人の相続税評価額を用いて設定でき、相続税が軽減される可能性があります。

• 相続資産の分割が容易

　法人化により、アパートは法人の所有物となり、相続時には法人の株式を分割して相続する形になります。

 

　これにより、相続人間でのトラブルが減り、相続手続きがスムーズになります。

• 経費の計上範囲が広がる

　法人では、車両費用や事務所の賃貸料、通信費、接待交際費など、広範な経費が認められます。

　これにより、実際の課税対象となる利益を抑え、法人税を軽減できます。

• 役員報酬の設定で税負担を軽減

　役員報酬を設定することで、それを経費として計上し、法人の課税所得を減らすことができます。

 

　また、役員報酬の支払いは、将来の年金額の算定基礎にもなるため、老後の生活資金の確保にも役立ちます。

• 欠損金の繰越期間が長くなる

　個人事業では赤字の繰越期間が3年間ですが、法人化すると10年間に延長され、長期的な経営戦略が可能になります。

• 認知症対策の強化

　法人化しておくと、財産管理が法人の名義となり、認知症のリスクに備えた経営が可能になります。

 

　経営者が認知症になっても、他の役員が事業を継続できるため、経営の継続性が確保されます。

 

法人化のデメリット

• 売却時の税率が高くなる

　法人がアパートを売却する際の税率は個人より高く、最大で約30%の法人税が適用されます。

　法人設立後3年以内は資産評価が通常取引価額でされる。

 

　法人化後3年以内の相続では、法人の資産が通常の取引価額で評価されるため、相続税が高くなる可能性があります。

• 運営コストが高くなる

　法人化には設立費用や運営費用、税務や会計のコストが発生し、規模が小さい場合はこれらの費用が高くなることがあります。

 

法人化の目安

　アパート経営を法人化するかどうかの判断基準として、課税所得が900万円以上を目安とすると良いとされています。

 

　理由は、課税所得が900万円以上になると、個人経営よりも法人経営の方が、所得税が低くなるためです。

 

　法人化のメリットとデメリットをよく理解し、自身の状況に合わせて最適な判断をすることが大切です。