空き家対策特別措置法とは

　空き家対策特別措置法とは？

 

　空き家対策特別措置法は、正式名称「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2015年（平成27年）に施行されました。

 

　この法律は、増加する空き家問題を解決するため、市町村が「特定空き家等」に指定した場合、所有者に対して適切な管理を求め、改善が見られない場合は行政指導や罰金、最終的には解体命令などを行うものです。

　2023年（令和５年）には一部改正も施行されています。

 

特定空き家と認定された場合の措置

• 行政の助言や指導:

　市町村が所有者に対して改善を促す。

• 固定資産税の特例撤廃:

　税の優遇措置が適用されなくなる可能性。

• 罰金の可能性:

　改善が見られない場合、罰金が科されることも。

• 行政による解体:

　最終的には行政代執行で解体され、その費用は全額所有者負担。

 

空き家を売却するメリット

• 維持費がかからなくなる:

　空き家を所有していると固定資産税や修繕費がかかりますが、売却すればこれらの費用が不要になります。

• 管理の手間がなくなる:

　定期的な管理（換気や通水など）が不要になります。

• まとまったお金が手に入る:

　売却で得たお金を他の用途に使うことができます。また、相続した空き家の売却では節税効果が期待できます。

 

空き家の売却方法

• 仲介:

　不動産会社が買主を探して売却する方法。

　売却までに時間がかかることもありますが、高額での売却が期待できる。

買取:

　不動産会社が直接買い取る方法。

　早期に売却が可能ですが、売却価格は相場の6～8割程度になる可能性があります。

 

売却方法の詳細

仲介で売却する:

• そのまま売却:

　中古住宅として売却する方法。築年数が経過している場合、売却が難しくなることがあります。

• 解体して売却:

　空き家を解体して更地で売却する方法。

　見た目が良く、早く売れる可能性が高いですが、解体費用が発生します。

• 買取してもらう:

　不動産会社に売却

　迅速な売却が可能で、手間が少ないが、売却価格は低くなる可能性があります。

 

空き家の売却時にかかる税金や費用

• 相続登記費用:

　相続登記にかかる費用（司法書士報酬、書類の取得費用など）で、15万～20万円程度。

• 譲渡所得税:

　売却益に課される税金で、所有期間によって税率が異なります。短期譲渡所得（5年以下）は約39.63%、長期譲渡所得（5年超）は約20.32%。

• 印紙税:

　売買契約書にかかる税金。軽減措置の対象となる場合もあります。

• 仲介手数料:

　不動産会社に支払う手数料。

• 解体費用:

　空き家を解体して更地にする場合に必要な費用。自治体による補助金がある場合もあります。

 

　このように、空き家対策特別措置法は空き家の適切な管理と利活用を促進するための法律であり、空き家を適切に売却することで多くのメリットが得られます。

 

　売却方法の選択や費用面についても事前に理解しておくとよいでしょう。