放置された空き家が原因で、近隣住民が損害

　放置された空き家が原因で、近隣住民が損害を受けるケースは深刻な問題です。

　特に、相続人が不明または相続放棄された場合、被害者が損害賠償を請求できる相手がいないことから、「泣き寝入り」になりやすい状況が見受けられます。

　事例では、神奈川県在住の60代男性が台風の影響で隣の空き家から飛んできた屋根材により、自宅の窓ガラスや自家用車に被害を受けましたが、空き家の所有者や相続人が不明で、どこに請求すればいいのか困っているとのことです。

　同様の被害を受けた近隣住民もおり、数万円から十数万円の修繕費用が発生しているとのことです。

　老朽化した建物が原因で近隣に損害を与えた場合、本来であれば相続人が賠償責任を負うべきですが、相続人が多数いる場合や相続放棄がされている場合、実際の請求が難しいことが多いです。

　このようなケースでは、裁判所に訴え出て所有者不明土地管理制度を利用する方法もありますが、費用がかさむため、割に合わないこともあります。

　さらに、法改正により、相続放棄を行った者が不動産を占有していなければ管理責任が問われないため、こうした問題が複雑化しています。

　加えて、最近では日本の空き家に関心を持つ外国人が増加しており、地方都市や郊外においても、外国人による不動産の購入や文化的摩擦により新たな近隣トラブルが発生する可能性があります。

　これに対処するためには、従来の価値観やコミュニティの在り方を見直し、適切な管理と対応が求められます。