相続に伴う納税について、よくある失敗事例

　相続に伴う納税について、よくある失敗事例を交えながら、想定外の出費を避け上手な節税を実現するポイントです。

　以下の事例を通じて、事前の準備や計画の重要性が理解できるでしょう。

 

1. 親子間での地代のやり取りをしないことで、思わぬ相続税が発生

• 失敗例:

　親の土地に収益物件を建築して事業を営んでいた長男が、地代のやり取りを親としなかったため、親が亡くなった後にその土地を相続した際、「評価減なし」の自用地評価となり、予想外の多額の相続税が発生しました。

• ポイント:

　親子間でも地代のやり取りを行っていれば、「貸宅地評価」が適用され、相続税を抑えることができた可能性があります。

　親しい間柄だからこそ、事前に適切な契約や取引を行うことが重要です。

 

2. 管理会社に任せきりで、高額な相続税額に驚愕

• 失敗例:

　収益物件を相続した際、管理運営を親と管理会社に任せていたため、相続時点での物件の貸付割合（入居率）を把握しておらず、その結果、土地の価値が高く評価され、多額の相続税が発生しました。

• ポイント:

　収益物件の入居率や管理状況を事前に確認し、適切なリフォームや営業活動を行って貸付割合を改善しておくことで、土地の評価を抑え、相続税を軽減することが可能です。

 

3. 特例を適用した結果、売却益の大部分が課税対象に

• 失敗例:

　自宅用の土地建物を相続後、売却を検討した際に、購入時や建築時の費用資料がなく、売却価格の5％を取得価格として申告したため、売却益の約95％が課税対象となりました。

• ポイント:

　取得価格を正確に把握して申告することで、課税対象を大幅に減らすことができます。

　謄本やパンフレット、通帳の出金記録など、取得価格を推測できる資料を整理し、事前に準備しておくことが重要です。

 

4. 大正時代の取得価額で申請した結果、高額な納税額に

• 失敗例:

　先祖代々の土地を相続し、使用しないため売却した際、取得時の価格が非常に低額だったため、その金額を取得価格として申告し、多額の譲渡所得税を納付することになりました。

• ポイント:

　「譲渡所得の特例」を適用し、売却価格の5％を取得価格として申告することで、経費計上を増やし、納税額を減らすことが可能です。

　特例を活用するタイミングを見極めることが重要です。

 

　これらの事例からわかるように、相続税や譲渡所得税の負担を減らすには、事前の計画と正確な情報の把握が欠かせません。

　専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることで、結果的に大きな節約が可能になります。