担当者の大半が「素人」と考えるべき

　不動産取引において、担当者の大半が「素人」と考えるべきだという指摘は、不動産取引のリスクを理解するうえで非常に重要です。

 

　不動産の事務所には「5人に1人」の割合で宅地建物取引士の資格を持つ人間が必要ですが、実際に取引の現場に出る担当者は資格を持たないことが多く、そのため専門的な知識が不足している可能性が高いです。

 

　この状況では、次の点に注意して取引を進めることが重要です。

 

1. 過度な期待は禁物

　担当者が不動産に詳しいと過信しないことが大切です。

　宅地建物取引士でなくても熱心な担当者もいるかもしれませんが、すべてを任せきりにするのは危険です。

 

2. 質問をしっかり行う

　疑問や不安な点は遠慮なく質問し、はぐらかされそうになったら何度も確認することが重要です。

 

　信頼できる担当者は、すぐに答えを出せない場合には「確認します」と誠実に対応してくれるはずです。

 

3. 自分で調査・確認する

　担当者任せにせず、自分でも物件の詳細や法的な側面を調べることが大切です。

　物件の不具合や契約内容など、細部までしっかり確認しておくことが、トラブルを避けるためには欠かせません。

 

4. トラブルの責任を明確にする

　もし取引後に不具合が発生した場合、責任の所在を明確にしておくことが重要です。

 

　仲介業者が責任を回避しようとするケースもありますので、契約前に確認すべきポイントや条件を徹底的に話し合い、文書化しておくことが有効です。

 

5. 信頼できる仲介業者を選ぶ

　最後に、不動産取引においては信頼できる仲介業者を選ぶことが最も重要です。

　過去の実績や評判を調べたり、直接の対応を観察したりして、信頼性の高い業者を見極める努力が必要です。

 

　このように、担当者の専門知識や対応力を過信せず、慎重に取引を進めることが大切です。