集団規定の合理化について

　既存建築ストックの省エネ化と併せて推進する集団規定の合理化についてです。

　この改正は、築30年以上経過している既存建築物の省エネ改修を容易にし、環境性能の向上を促進することを目指しています。

 

背景

　日本の建築物の約8割は築30年以上が経過しており、省エネ性能が低い建物が多く存在しています。

　これらの建物を省エネ化するためには、断熱材の追加や太陽光パネルの設置など、外壁や屋上の改修が必要となりますが、既存の「集団規定」がその障害となっていました。

 

　集団規定とは、都市計画における建物の配置や高さ、容積率、建蔽率を制限するもので、街並みの秩序や住環境を維持する役割を果たしています。

　しかし、これにより既存建築物の改修が難しくなる場合があり、省エネ化の妨げとなっていました。

 

改正の内容

• 高さ制限に係る特例許可の拡充:

　現状では、断熱改修や屋上への太陽光パネルの設置により建物の高さが増加し、高さ制限に抵触することが問題となる場合がありました。

 

　改正後は、高さ制限を超えることが「構造上やむを得ない」と認められる場合、特例許可が認められるようになります。

 

　これにより、第一種低層住居専用地域などでの屋外改修が円滑に進み、建築物の省エネ性能の向上が期待されます。

 

建蔽率・容積率に係る特例許可の拡充:

　現状では、外壁の断熱改修や日射遮蔽のための庇（ひさし）の設置により、建蔽率や容積率の制限に抵触し、改修が困難になる場合がありました。

 

　改正後は、これらの制限を超えることが「構造上やむを得ない」と認められる場合、特例許可が拡充されます。

　これにより、省エネ改修が円滑化され、既存建築物の環境性能が向上することが期待されます。

 

影響と意義

　この集団規定の合理化により、既存建築物の省エネ改修が容易になり、特に古い建物の環境性能が大幅に向上することが期待されます。

 

　これにより、建物の長寿命化やエネルギー消費の削減が促進され、持続可能な社会づくりに貢献することが見込まれます。

 

　また、建築設計の自由度も高まり、より柔軟で効率的な改修が可能となるでしょう。