中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化

　中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化が焦点となります。

　この改正は、環境負荷の低減と省エネ効果を高めるために、木造建築の普及を妨げていた防火規制を緩和することで、中大規模建築物の木材利用を促進することを目的としています。

• 背景

　木造建築物は、環境に優しく、持続可能な資源として注目されています。

　しかし、特に中大規模の建築物に対しては、厳しい防火規制が課されており、木造建築の普及に対して障害となっていました。例えば、3,000m²超の大規模建築物には、耐火構造の壁や柱、耐火構造による区画が必要で、これが木材の露出を難しくし、設計上の制約を生じていました。

 

改正の内容

• 3,000m²超の大規模建築物の木造化の促進:

　改正前は、3,000m²超の建築物には耐火構造が義務付けられており、木材を見せる設計が難しい状況でした。

 

　改正後は、「あらわし」という手法で木材を露出させた状態でも、周囲への火災リスクを抑制する構造が認められるようになります。

 

　具体的には、大断面木造部材の使用や防火区画の強化などにより、火災時の延焼を効果的に抑える設計が可能となります。

 

　これにより、木材を生かした大規模建築物の設計が進み、木の良さを実感できる建築物が増えることが期待されます。

• 階数に応じた耐火性能基準の合理化:

　現在、建築物の耐火性能は階数に基づいて設定されており、5階建てから14階建ての建築物では、最下層に2時間の耐火性能が要求されています。

　この基準は、建物の階数が増えるごとに一律に厳しくなるものでした。

 

　改正後は、階数5以上9以下の建築物の最下層については、90分の耐火性能で設計が可能となり、より柔軟な木造建築の設計ができるようになります。

　この合理化により、特に中層建築物での木造建築の需要が増え、木材を利用した持続可能な建築が促進されるでしょう。

 

影響と意義

　この防火規定の合理化により、木材利用の拡大が期待される中大規模建築物の設計が容易になります。

 

　防火性能を維持しつつ、設計の自由度が高まることで、建築物の省エネ性能が向上し、脱炭素社会の実現に寄与することが期待されます。

 

　特に、木造建築の新しい可能性を引き出すことで、建築業界全体において環境負荷の低減が進むと考えられます。