不動産広告の規制と注意点

「不動産広告の規制と注意点」

　不動産の広告は、「宅地建物取引業法」（宅建業法）および「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）で厳しく規制されています。

　また、不動産業界の自主ルールとして「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）もあります。

　これらの規制に違反すると、宅建業者には厳しい処分が科されることもあります。

 

不当表示の具体例

不当表示には、以下のような誇大広告が含まれます：

• 完全、完ぺき、絶対客観的な根拠がない限り、全く欠けるところがないことを意味する用語は使用禁止です。
• 日本一、抜群、当社だけ他社より優位に立つことを示す用語は使用禁止です。
• 特選、厳選一定の基準で選別されたことを示す用語は使用禁止です。
• 最高、最高級最上級を示す用語は使用禁止です。
• 格安、掘り出し物、土地値著しく安いという印象を与える用語は使用禁止です。
• 完売著しく人気が高いことを示す用語は使用禁止です。

必要な表記

　宅建業法や表示規約では、書いてはいけないことだけでなく、必ず書かなければいけないことも定められています。

　例えば、広告主である宅建業者の商号や免許番号の明示が必要です。

 

注意点

　交通の利便性駅からの徒歩所要時間は80メートルを1分で計算されます。

　実際には信号待ちや坂道などが考慮されていないため、自分の足で確認することが重要です。

 

　所在地の表記不動産の所在地は「登記地番」と「住居表示」の二つがあります。

　地図サイトで使うのは住居表示であり、不動産の契約に使うのは登記地番です。

 

　建物の新築表示新築と表記されるのは建築後1年未満で一度も入居者がいない場合のみです。

 

　価格の表記新築マンションの分譲では、価格が異なる場合があるため、最低価格と最高価格、最多価格帯とその戸数を表記する必要があります。

 

　ローンの返済金額月々のローン返済金額を広告に記載する場合、次の事項を明示する必要があります：

• 金融機関名または種類
• 「提携ローン」か「紹介ローン」の別
• 融資限度額
• 借入金の利率および返済例

 

　建築許可市街化調整区域など、建築許可が下りない土地は広告にその旨を記載する必要があります。

 

　接道状況建築基準法では、幅員4メートル以上の道路に敷地の間口が2メートル以上接していなければ建物を建てることができません。

　再建築不可やセットバックが必要な土地は広告に表示されます。

 

　建築条件付き土地建築条件付き土地は、特定の建築会社との間で建物の建築請負契約を締結することが条件です。

　広告には建築条件や建築請負契約が締結されなかった場合の措置が明示されます。

 

参考資料

　詳細な規定や不動産広告の正しい読み取り方については、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のホームページを参照すると良いでしょう。

　不動産広告には多くの規制があり、それを理解して正しく読み取ることで、トラブルを避けることができます。

　物件を選ぶ際には、現地に足を運び、確認することが大切です。