物件の現地調査に関する基本的なポイント

物件の現地調査に関する基本的なポイントについて整理してみましょう。

 

1. 道路と土地の接し方の確認

• 建築基準法上の道路：

　土地が建築基準法上の道路に2m以上接していることを確認。

　これが満たされない場合、建物を建てることができない可能性があります。

• 道路の種類：

　公道、私道、セットバックが必要な場合などを確認。市のHPなどで道路の種類を確認できます。

• 道路幅員：

　道路の幅や側溝、認定幅員を確認。道路幅員が狭い場合、建物の容積率や高さに影響を与えることがあります。

 

2. 境界の確認

• 官民境界、民民境界：

　官有地と民有地、または民有地同士の境界が明確かどうかを確認。

• 地積測量図との一致：

　公図や地積測量図が現地の境界と一致しているか確認します。

　昭和52年の法改正前の図面は特に注意が必要です。

 

3. 現地での確認ポイント

• 越境物：

　植栽などの越境物があるかどうかを確認。

• 地中埋設物：

　地中に埋まっている構造物や障害物を確認。

• 高低差や擁壁：

　隣地との高低差や境界付近の擁壁を確認。これが建築計画に影響を与えることがあります。

• 側溝：

　敷地内外の側溝の位置を確認。

 

4. 建物の状況

• 建物の再建築可否：

　中古物件の場合、再建築が可能かどうかを確認。

• 建物の図面や確認書：

　建物の建築図面や建築確認書が現地と一致しているか確認します。

 

5. その他のポイント

• ヒアリング：

　現地の住民や関係者からヒアリングを行い、隠れた問題や歴史的な背景を把握。

• ハザードマップ：

　2020年8月から義務化されたハザードマップの説明を行い、リスクを確認。

 

　現地調査は、平面的な資料だけでなく立体的に総合的に物件を理解することが重要です。　

　テキストや法律の知識だけでなく、実際の現地での経験と観察力が求められます。

　また、次に学びたい建物の詳細や中古建物のポイント、設備インフラについても準備を進めておきましょう。

　必要な場合は、大阪宅建協会などの専門家に相談することも有益です。