株価と不動産価格の連動
株価と不動産価格の変動
- 2012年末の日経平均株価:1万395円 → 現在:約4倍
- 2012年の首都圏新築マンション平均価格:4,540万円 → 2023年:8,101万円(約1.78倍)
- 2012年の不動産価格指数(商業用不動産、オフィス):99.6 → 2023年第四四半期:165.5(約1.66倍)
背景
- 株価と不動産価格はおおむね連動
- 日本銀行の大規模金融緩和が影響
- 2016年以降のマイナス金利政策
- 金融機関の不動産業者向け貸付残高:2013年 約60兆円 → 2022年 約90兆円(1.5倍)
不動産マーケットの展望
- インフレ傾向
- コロナ禍での金融緩和による大量のマネー流入
- 先進諸国の物価高騰
建設費の上昇
建築費デフレーター(2015年=100):2023年 RC造 126.4、S造 131.6
主な原因
- 建築資材の輸入品価格高騰
- 円安による輸入資材価格の上昇
- 国際紛争によるエネルギー価格上昇
- 半導体不足による設備機器の価格上昇
- 国内建設業従事者の減少と人材不足
利回りの低減
- 建設費アップや地価上昇
- 先進国の金利引き上げ
- 日本銀行のゼロ金利政策解除と利上げ環境整備
不動産投資の成功のポイント
賃料収入の上昇
- 賃貸マンション、アパートなどの賃料上昇
- 日本の人口減少と高齢化
空き家問題
- 全国849万戸の空き家 → 賃貸用の空き家:432万戸(全体の半数以上)
- 若年人口減少に伴う需要動向の把握
中長期的な投資計画
- 十分な採算が見込まれるエリアでの貸家着工計画
- 資産ポートフォリオの分散や相続税評価額の圧縮
マーケティングの重要性
- 投資リスクの検証
- 専門家の活用による知恵の部分の補完
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