家族が知らない不動産や想定外の相続人に注意

　家族が知らない不動産や想定外の相続人に注意

　相続手続きは、「遺産分割」や「相続税の申告」などの複雑なプロセスを伴うため、相続開始前に正確な調査が不可欠です。

　しかし、個人で行う調査には限界があり、思わぬ所得や想定外の相続人が発覚するリスクがあります。

• 家族が知らない不動産の存在

　よくあるケースとして、被相続人（故人）が家族に内緒で投資用のワンルームマンションを所有していることがあります。

　特にサラリーマンの場合、投資用不動産のローンが通りやすく、意外なほど多くの人がこうした不動産を保有しています。

　相続手続きが完了した後にマンションの存在が発覚すると、「申告漏れ」として修正申告を行わなければなりません。

　その際、申告漏れの金額に応じて高額な追徴課税が課されるリスクがあります。

• 想定外の相続人の出現

　また、しっかりと調査を行わずに相続手続きを進めた場合、あとから「被相続人が再婚していて片親違いのきょうだいがいた」「もうひとつの家庭があり、そちらにも子どもがいた」などの事実が判明することがあります。

　こうした想定外の相続人の存在は、法律の現場では珍しくありません。

• 専門家に依頼するメリット

　相続手続きを無事に終えたと思っても、あとから重大な問題が発覚すると、これまでの労力が水の泡になるだけでなく、高額な追徴課税が課される可能性もあります。

　そのような状況に陥った場合、以下のようにそれぞれの領域の専門家を頼らざるを得ません。

• 財産調査：司法書士
• 法的な揉め事：弁護士
• 修正申告の手続き：税理士や公認会計士

　最初から専門家に依頼すれば、相続人も慣れない自己流の調査に疲弊せず、余計な時間やエネルギーを消耗せずに済みます。

　専門家への相談は、労力を節約し、失敗のリスクを回避する最も安全かつ「オトク」な方法です。