その他　法律  ·  2024/08/21

    新NISA（少額投資非課税制度）とは

    新NISA（少額投資非課税制度）とは

    　新NISAは、株式や投資信託で得られる利益が非課税になる個人資産運用支援制度です。

    　2024年1月から新NISAが開始され、制度内容に大幅な変更が加えられました。

    　新NISAの概要、節税効果、投資商品の選び方、相続に関する手続き、リスクについて解説します。

     

    新NISAの概要

    • 対象年齢: 18歳以上（上限なし）
    • 投資枠: 最大1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）
    • 非課税期間: 無期限
    • ロールオーバー: 不要（旧NISAからのロールオーバー不可）

    新NISAの節税効果

    　新NISAも旧NISAと同様に、所得税や住民税が非課税となります。

    　老後の資産運用にも適しており、公的年金や預貯金を新NISAで運用することで、老後資金を増やすことができます。

    　また、相続税対策としても有効で、生前贈与を活用することで相続財産を減少させ、相続税の軽減を図ることが可能です。

    　ただし、贈与者が亡くなる7年前までの生前贈与は相続税の対象となるため、早めに贈与を開始することが重要です。

     

    新NISAで投資できる商品

    　新NISAで投資できる商品は、大きく分けて「投資信託」「国内株式」「外国株式」の3つがあります。

     

    投資信託（つみたて投資枠・成長投資枠）

    • 　株式型：株式に分散投資
    • 　債券型：安定的な利回りを期待できる
    • 　バランス型：株式・債券にバランス良く投資
    • 　コモディティ型：金・原油等の商品市況に投資

     

    国内株式（成長投資枠）

    • 国内株式：配当や株主優待を重視する利用者におすすめ
    • J-REIT：少額で不動産投資
    • 国内ETF（上場投資信託）：日経平均株価・東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果を目指す

     

    海外株式（成長投資枠）

    • 外国株式：世界の有名企業に投資
    • 海外ETF：国際分散投資

    シニア世代に適した投資商品の選び方

    　シニア世代の投資は、資産を減らさず、資産の寿命を延ばす運用が求められます。

    　比較的リスクの少ない国内債券ファンドや為替ヘッジ付き外国債券ファンドへの長期投資が効果的です。

    　資金を一括で投資するのではなく、分散投資を心がけ、リスクを軽減します。

     

    新NISA運用者が亡くなった場合の相続手続き

    　新NISAは相続財産の対象となります。

    　相続開始時点で被相続人のNISA口座は終了し、相続人の一般口座または特定口座に移管されます。

    　相続手続きとして、金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」や「相続上場株式等移管依頼書」を提出し、相続手続きを進める必要があります。

     

    新NISAのリスク

    　投資にはリスクが伴い、新NISAも例外ではありません。

    　比較的リスクの少ない商品を選んでも、元本割れのリスクは避けられません。

    　特にシニアの方々は、すぐに使う予定のない余裕資金の範囲内で投資を行い、リスクの高い商品を避けることが重要です。

    　まずは少額から投資を始め、値動きに慣れた後に徐々に金額を増やすことが推奨されます。

     

    まとめ

    　新NISAは、個人の資産運用を支援するための非課税制度であり、老後の資産運用や相続税対策としても有効です。

    　しかし、投資にはリスクが伴うため、慎重に投資商品を選び、リスクを管理することが重要です。

    　特にシニア世代においては、余裕資金の範囲内で堅実な運用を心がけることが求められます。