遺言能力とは

　遺言能力とは、遺言を行う個人が遺言事項を具体的に決定し、その法的効果を理解し得る能力のことです。具体的には次のような点が挙げられます：

• 民法の規定:　 民法では、15歳に達した者が遺言をすることができると規定されています（民法961条）。
• 判断基準の不明確性: 　遺言能力については、明確な判断基準が存在せず、個々の事案ごとに総合的に判断されます。
• 遺言事項の具体的決定と理解: 　遺言者は、遺言事項を具体的に決定し、その法的効果を理解する能力が必要です。
• 行為能力の制限の不適用: 　遺言には行為能力の制限に関する総則規定が適用されないため、未成年者や成年後見人も遺言をすることができます（民法962条、973条）。

遺言能力の判断に際しては、次のようなポイントが考慮されます：

• 遺言者の判断能力: 　遺言者の判断能力の程度が注目されます。
• 遺言事項の内容や形式: 　遺言事項の内容や形式が、遺言能力の判断に影響を与えます。
• 年齢と健康状態: 　年齢や健康状態も遺言能力の判断に関連する要因です。
• 遺言時の状況と言動: 　遺言時の状況や言動も、遺言能力の有無を判断する際に考慮されます。
• 遺言者と周囲の関係: 　遺言者と相続人や受遺者との関係や交流関係が、遺言能力の判断に影響します。
• 公証役場での取り扱い: 　公証役場で作成された公正証書の場合、公証人による十分な確認が行われた場合、遺言能力に疑念を抱くことは少ない傾向があります。