相続登記を怠ることでの不都合

　相続登記を怠ると、将来的に多くの不都合が生じる可能性があります。

• 不動産の売却や担保設定ができない:

　不動産の所有者が相続人名義のままだと、不動産を売却したり、担保にしたりすることができません。

• 不動産が勝手に売却される恐れ:

　相続人が共有状態である間に、誰かが不動産を勝手に売却する可能性があります。

　売却が成立した場合、名義を戻す手続きが煩雑になります。

• 相続登記の困難性:

　相続登記を後で行うことが困難になる場合があります。

　また、誰かが亡くなってしまった場合、その相続人の協力が必要になり、相続登記がますます困難になります。

• 期限までの申請義務と過料:

　相続登記の義務化施行後は期限までに申請しなければ過料が科される場合があります。

　期限までに手続きをしないと、追加の費用が発生する可能性があります。

　以上のデメリットから、不動産の相続登記を早めに行うことが重要です。

　手続きに必要な書類や登録免許税などの費用はかかりますが、専門家である司法書士に依頼することで手間を省くことができます。

　相続登記を怠ることで、相続税以外の税金や手続き費用が発生する可能性もあるため、注意が必要です。