法定相続分を超える権利の承継に関しては

　特定財産承継遺言によって父の遺産が相続される場合、遺言書に指定された財産はその指定された相続人に直ちに所有権が移転します。

　しかし、法定相続分を超える権利の承継に関しては、対抗要件を具備する必要があります。

　弟が自宅不動産を法定相続分を超える形で取得し、それを第三者に売却した場合、対抗要件の具備が必要となります。

• 遺言の確認と登記手続きの迅速化:

　遺言書が特定財産承継遺言であることを確認し、特定の財産の相続に基づく所有権移転登記手続きを速やかに行う必要があります。

　これにより、相続人が不動産の所有権を確実に得ることができます。

• 背信的悪意者の排除:

　法定相続分を超えて財産を取得した相続人が背信的悪意を持って行動した場合、その取得を第三者に対抗することが可能です。

　したがって、弟の行動が背信的悪意に基づいている可能性があるかどうかを調査し、証拠を集める必要があります。

• 共有者の同意の取得:

　不動産が共有状態になっている場合、共有者の同意が必要です。

　弟が不動産を共有者として取得した場合、その取得が適切に行われているかどうかを確認し、必要に応じて共有物分割請求を検討します。

• 預金債権の処理:

　預貯金債権も特定財産承継遺言の対象となります。

　債務者対抗要件を具備した後は、遺言で指定された承継人が単独で払戻しを受けられます。

　この点についても、弟の行動によって遺言通りの処理がなされているかどうかを確認する必要があります。

• 不当利得返還請求の検討:

　弟が不動産を不当に取得した場合、不当利得返還請求権を行使することが考えられます。

　これにより、弟が不動産取得によって得た利益を返還させることが可能です。

　以上のポイントを踏まえ、適切な対応策を検討し、紛争を予防または解決するための措置を取ることが重要です。

　また、法的な手続きや証拠の確保については、専門家の助言を得ることが望ましいです。