弟が遺言に反して不動産を売却した場合

　不動産を取得した第三者に対して背信性の有無を調査する必要があります。

　しかし、民法177条に基づく確立した判例の解釈によれば、対抗要件を具備していないことを主張できる第三者は、背信的悪意者でないかぎり、存在しないことになります。

　背信性がない限り、第三者に対して法定相続分を超えた権利の承継を主張することは困難です。

　弟が背信的悪意を持って行動したかどうかを確認するためには、調査が必要ですが、遺言の存在や内容のみでは不十分です。

　実際には、背信的悪意の証拠を収集する必要がありますが、これは一般的に難しい課題です。

　次に、不動産が第三者と共有状態になった場合の対応について説明されています。

　弟から持分を譲渡された第三者が背信的悪意者ではない場合、不動産は共有されることになります。

　この場合、共有者間での取り決めが必要であり、持分の売却や改良などについては双方の同意が必要です。

　不動産の共有状態を解消するためには、共有物分割の手続きを取ることになりますが、代償分割という方法があります。

　これは、一部の共有者が他の共有者の持分を買い取ることで共有を解消する方法です。

　しかし、この手続きは複雑であり、公正な価格での取引や共有者間の合意が必要です。

　最後に、不当利得返還請求権の保全について述べられています。

　弟が遺言に反して不動産を取得し、売却した場合、不当利得を返還するための法的措置を取ることができます。

　預金債権の仮差押えなどの手続きを行うことで、将来的に不当利得を返還させるための準備をすることができます。

　ただし、遺言によって預金が特定の相続人に指定されている場合、対抗要件を具備することが重要です。

　これらの対応策を踏まえ、適切な行動を取ることが重要ですが、法的な手続きや証拠の収集については、専門家の助言を得ることが望ましいです。