被相続人の生活費を負担した相続人

　被相続人の生活費を負担した相続人が回収を求める場合、以下の手続きやポイントに留意する必要があります：

• 寄与分の主張を検討する：

　遺産分割手続きの中で、特別な寄与をした相続人が寄与分を主張することができます。

　しかし、他の相続人がこれに同意しない場合は、寄与分の認定を求めるために調停や審判を申し立てる必要があります。

• 扶養請求調停・審判を検討する：

　生活費を負担した相続人が、他の相続人（扶養義務者）に対して扶養の求償をすることも可能です。

　合意が得られない場合は、扶養請求調停や審判を申し立てることで、裁判所が決定を下すことができます。

• 資力の確認と証拠の収集：

　相続人が生活費を負担したことや、他の相続人の資力を証明するための証拠を収集する必要があります。

　収入や支払いの記録、銀行振り込みの履歴、領収書、証言などが有用な証拠となります。

• 寄与分の要件を満たすこと：

　寄与分を主張する場合は、寄与分の要件を満たす必要があります。

　通常期待される扶養義務を超えた特別な貢献があること、無償での扶養であること、扶養の継続性が認められることが必要です。

• 生活費の回収準備：

　生活費の回収を求める場合、相続人の資力が十分でない場合も考慮する必要があります。

　生活費の回収方法を検討し、必要な準備をしておくことが重要です。

　以上のポイントを踏まえて、相続人間の合意が得られない場合や紛争が生じた場合には、法的な手続きや証拠の収集を行うことが必要です。