不動産小口化商品を検討

　相続税の節税や相続時のトラブル回避のために不動産小口化商品を検討するのは、一口100万円単位で購入できるために以下のメリットがあります：

 

相続税の節税効果：

　不動産小口化商品は、評価額を時価より引き下げ、相続税の課税対象を軽減できる点が魅力的です。

　特にタワーマンションなどでは、時価の60％まで引き下げることが可能で、相続時の負担を軽くできます。

 

分散相続対策：

　小口化された複数の不動産を購入することで、相続財産を多様化し、相続人が複数いる場合でも分配しやすくなります。

　これにより、相続トラブルを回避できる可能性が高まります。

 

相続時の柔軟性：

　不動産小口化商品は小口化されているため、相続人が多くても持分を分割して相続でき、遺産分割の際にも柔軟な対応が可能です。

 

不動産投資のハードル低下：

　一口100万円単位での購入が可能なため、一般の個人も手軽に不動産投資を始めることができます。

　これにより、都心部の高額な不動産にも参加しやすくなります。

 

　不動産を購入することで相続税の評価額が引き下げられる理由は、不動産が評価される際には路線価や固定資産税評価額を基準にし、これが時価の一部であるためです。

　このため、評価額が通常の金融資産よりも低くなり、相続時の節税効果が得られます。

　不動産の小口化は、任意組合型不動産共同事業法を利用して行われます。

　これにより、出資者が組合契約を結び、それに基づいて出資金額に応じた持分を取得します。

　運用期間の終了時には物件が売却され、出資者は分配金を受け取ります。

　特に近年は、2％から3％の利回りの小口化商品が増えています。

　不動産の小口化とREIT（不動産投資信託）は異なります。

　REITは証券市場での時価が相続税の対象となり、小口化商品のような節税効果は期待できません。

　相続税の節税を優先する場合、小口化商品が有利です。

　ただし、小口化商品の利回りは一般的に低く、都心部に立地するためです。最終的な選択は、個々の目的や条件によります。