適格請求書（Invoice）

　適格請求書（Invoice）は、インボイス制度の一環として導入されるもので、課税事業者が条件を満たすと、国税庁に登録し、相手方に発行することができる書類です。

• 発行条件と登録：

　適格請求書を発行するには、課税事業者であることが必要であり、国税庁に登録する必要があります。

• 内容：

　適格請求書は、取引の相手方に対して、発行者の登録番号、消費税の税率、税額などを正確に伝えるものです。

• インボイス制度：

　インボイスは、請求書や納品書などで代替可能であり、これにより適格請求書を発行することが求められます。

• 影響：

　取引の相手方が課税事業者の場合、適格請求書を受け取らないと、相手方は仕入税額控除ができず、支払った消費税を控除できなくなります。

• 仕入税額控除：

　従来の非課税事業者（免税事業者）は、バトンリレー方式により、仕入れた商品の消費税を支払い、その差額を利益として受け取っていました。

• インボイス制度への影響：

　インボイス制度導入により、取引の相手方が適格請求書を要求するようになり、これまでのような利益の得られない可能性が高まります。

• デメリット：

　適格請求書を発行しない場合、相手方は支払った消費税を控除できず、取引の条件交渉で不利になる可能性があります。