権利金の授受についての不実の告知

この事例は、「処分事例権利金の授受についての不実の告知」に関するものです：

事実関係:

• 借主Ａは、業者Ｙの媒介で、賃料月額８万円の店舗を借りることになった。
• 貸主Ｘは権利金の授受を予定していなかったが、ＹはＡに20万円支払う必要があるとの説明書を交付し、同時にＸにはＡからの権利金が10万円であると不実の告知を行い、この状態で賃貸借契約が締結された。

事情聴取:

• 行政庁がＹに事情を聴いたところ、Ｙは20万円はＡがスナックを開店する業務のマネージメントに対する報酬であり、約２年間金銭の返還を遅延させた。
• ＡがＹに預けた20万円については、貸主Ｘの同意を得て、その後全額がＡに返還された。

処分:

• 行政庁は、Ｙが貸主Ｘの意向に反して不正な説明書を用いて権利金の取引を行い、同時に貸主に対して不実の告知をしたことから、Ｙに対して７日間の業務停止処分を下した。
• この事例では、業者が不正な手段を用いて権利金に関する説明や告知を行ったため、７日間の業務停止処分が科せられました。