浸水被害と媒介業者の調査義務をめぐるトラブル

裁判事例の要旨

大項目:

　裁判事例 - 特定紛争浸水被害と媒介業者の調査義務をめぐるトラブル

紛争概要:

当事者:

• 買主（Ｘ）:Ｙの媒介で、浸水警戒区域にある住宅を購入。後に大雨により床上浸水被害を受ける。
• 売主業者（Ｙ）:防災マップに浸水警戒区域が記載されているが、説明せず。被害発生後、建物の建直しや交換はできないが解決金支払いを提案。

主張:

• Ｘ:浸水警戒区域内の物件であることを知らなかった。建物の1階を3階建てに建直し、交換、または損害賠償を求める。
• Ｙ:防災マップが不足しており、大雨は一過性のもの。将来改善される見込み。解決金150万円の支払いを提案。

調整の経過:

• 委員3名により4回の調整。
• Ｘは浸水被害により床の費用が約618万余円かかると主張。Ｙは解決金150万円の支払いを提案。

和解内容:

• Ｘには説明不足があるが全額補填が難しい旨を説明。
• Ｙには調査不足、説明不足がある旨を指摘し、解決金300万円を提示。
• Ｙは了解し、Ｘも同意。和解が成立。

まとめ:

• 買主が浸水警戒区域内の物件であることを知らず、被害を受ける。
• 委員の助言に基づき、調査不足と説明不足があった媒介業者が解決金300万円支払いで和解。