マンションの新築による日照阻害

裁判事例の要旨

大項目: 

　裁判事例 - 特定紛争隣地マンションの新築による日照阻害によるトラブル

紛争概要:

当事者:

• 買主（Ｘら8名）:Ｙから新築マンションを購入。後に南側の前面敷地に新築マンションが建築され、日照が奪われる。
• 売主業者（Ｙ）:新築時に南側の隣地にマンション建設予定がある旨を説明せず、重要事項説明義務違反を主張される。
• 媒介業者（Ｚ）:Ｙから隣地の建築計画に関する情報は得ておらず、説明義務は果たしていると主張。

主張:

• Ｘら:事前説明がなかったため、物件の買戻しか損害賠償を求め、1世帯あたり200万円余の損害賠償を主張。
• Ｙ:具体的な建築計画がなく、説明義務はない。買戻しはできないが見舞金として総額200万円程度を検討。
• Ｚ:販売時に情報を得ておらず、見舞金として総額60万円程度を支払う用意あり。

調整の経過:

• 委員3名により9回の調整。
• Ｘらは日照の奪取により損害を受け、1世帯あたり200万円余の賠償を求める。
• Ｙは具体的な計画がないため説明義務なし。見舞金として総額200万円程度を検討。
• Ｚは情報不足であり、見舞金として総額60万円程度を支払う用意あり。

和解内容:

• Ｘらに対して、買戻しは現実的ではなく、金銭による解決が望ましいと説明。
• ＹはＸらに総額270万円、Ｚは60万円、合計330万円の支払いを提示。
• Ｘら、Ｙ、Ｚ全員が同意し、和解が成立。

まとめ:

• 買主が建築計画の説明不足により日照阻害発生。
• 委員の助言に基づき、購入者に金銭補償を提案し和解が成立。