連棟式建物の売買の説明義務

裁判事例の要旨

大項目:

　裁判事例 - 連棟式建物の売買の説明義務

事案の概要:

• 建替え目的の連棟式住宅の売買において、宅地細分化防止指導要綱の説明が怠られ、虚偽の説明があった。
• 売主が非業者で、媒介業者を通じて売買が成立。
• 売買契約の解除、手付金の返還、売主に対する違約金の支払請求が争点となる。

判決の要旨:

• 売主及び媒介業者は宅地細分化防止指導要綱の存在を知りながら、契約締結時に説明を怠り、虚偽の説明を行った。
• 宅地細分化防止指導要綱は売買契約において重大なかかわりを持ち、説明義務違反が明らかである。
• 説明義務違反は信義則に基づく付随業務の不履行として解釈され、買主は契約の解除をすることができる。
• 売主に対し、手付金と説明義務違反による違約金の支払い、媒介業者に対し、媒介手数料相当の損害金を支払うよう命じる。

まとめ:

• 非業者の売主でも、説明の責任が発生することが判示された。
• 連棟式建物の建替えにおいては、宅地細分化防止指導要綱など重要な法令の説明が求められる。
• 重要事項説明では、十分な注意が必要であることが強調されている。