高所得層がタワーマンションに住む傾向

　高所得層がタワーマンションに住む傾向について、不動産経済研究所の調査データや不動産営業マンの見解を交えて紹介します。

• タワーマンションの人気と増加傾向:

　不動産経済研究所によると、2023年以降に完成予定のタワーマンは287棟／11万4,205戸となり、前年度比で23棟／1万5,247戸増加している。

　首都圏のシェアは74.1%であり、近年もタワーマンションの人気が続いていることが示されています。

• 高所得者とタワーマンションの関連性:

　高所得の経営者、士業、医師、高所得サラリーマンなど、特に夫婦ともに高収入の場合、タワーマンションに住む傾向が顕著だとされています。

　これは一種のステータスと見なされている可能性があります。

• 支出傾向と生活スタイル:

　高所得者の多くは教育費や高級車、社交活動などに多額の支出をしている印象があります。

　特に子供を私立の有名校に通わせ、通学や通勤に便利なタワーマンに住むことが一般的です。

• 支出比較と高所得者の生活水準:

　総務省の家計調査によると、1,500万円以上の世帯は、教育や教養娯楽費で他の収入層よりも大きな支出を行っています。

　一方で、1ヵ月の可処分所得は高いものの、その差額を黒字で維持することが難しく、高給を得ても節約が難しい現実が浮かび上がっています。

• 高額住宅ローンと生活の影響:

　タワーマンションは通常割高であり、高額の住宅ローンを組むことが一般的です。

　これが生活にどのような影響を与えるかは、給与の変動や生活様式の変更が難しい場合には課題となる可能性があります。

• 高所得者の生活様式の変化の難しさ:

　高所得を得ることができても、一度染みついた豪華な生活様式を変えるのは容易ではなく、節約生活への転換が難しいとされます。

　特に、親の代から続く裕福な生活を継承している人々は、お金の管理の基本ができているとされています。