固定資産税の基本事項

　固定資産税の基本事項：

　固定資産税は、所有する土地や建物にかかる地方税の一つで、個人の場合は土地や家屋に課税される。

　評価額の約1.4%前後が固定資産税で、地域によっては都市計画税も課せられる（都市計画税は0.3%以下）。

固定資産税の納税手続き：

　固定資産税に関する通知書は毎年4～6月に送付され、所有者に対して同年1月1日の評価がされる。

　評価額や税額は地方自治体が算出し、この通知書を元に納税手続きを行う。

固定資産税が誤っている場合の2つのケース：

評価額が誤っている場合：

　固定資産自体の評価が正確でない場合は、不動産鑑定士などに相談して市区町村役所に誤りを指摘する。

特例が適用されていない場合：

　住宅用地の特例などが適用されるべき場合、通知書を確認し、適用漏れがあれば市区町村役所に相談する。

住宅用地の特例について：

　住宅用地の特例では、評価額を一定の割合で減額し、税金を軽減する。

　特例の内容は小規模住宅用地と一般住宅用地に分かれ、それぞれ異なる計算式が適用される。

特例が適用されていない場合の対処法：

　特例が適用されるべき土地であるにもかかわらず、適用漏れがあれば市区町村役所に相談し、特例の適用を認めてもらう。

　特例の適用が認められれば、翌年から固定資産税が減額される。過去の分についても返還請求が可能。