更正の請求に関する期限や特例

　更正の請求に関する期限や特例、必要な書類、更正が認められなかった場合の対処法についてです。

更正の請求の期限：

　通常、更正の請求の期限は法定の申告期限から5年以内。ただし、相続税に特有の事情がある場合には特例がある。

相続特有の事情による更正の請求の期限：

　認知や遺留分侵害額の請求が発生した場合、更正の請求の期限は、事由が生じたことを知った日の翌日から4ヵ月以内。

更正の請求に必要な書類：

更正の請求書: 

　更正の請求の主文を記載する。

事実を証明する書類: 

　遺産分割協議書、遺言書、調停調書、判決書など、更正の請求の基礎となる事実を証明する書類。

更正の請求が認められなかった場合の対処法：

審査請求や再調査請求:

　 税務署の判断に不服があれば、再調査の請求や審査請求を検討。

訴訟を提起: 

　更正の請求が認められない場合、税務訴訟を検討。

訴訟の提起期限：

　裁決の通知を受けた日の翌日から6ヵ月以内に税務訴訟を提起。

　特に、期限が非常に短いため、注意が必要であり、専門家の助言を受けることが大切です。