公正証書遺言を無効にする際の手続き

公正証書遺言を無効にする際の手続き方法・必要な資料解説公正証書遺言を無効にする方法

• 相続人の合意による遺産分割協議：

　相続人全員が合意すれば、遺言書に拘束されずに話し合いで遺産の分割が可能。

• 遺言無効確認調停：

　和解できない場合は家庭裁判所で遺言無効確認調停を行う。

• 遺言無効確認訴訟：

　調停で合意が得られない場合は、裁判所に訴訟を提起する。

 

遺言無効確認調停の手順と必要書類

 

提出書類の準備：

• 調停申立書（家庭裁判所で取得）
• 公正証書遺言書
• 申立人・相手方・被相続人の戸籍謄本（本籍地の市区町村役場で取得）
• 不動産登記事項証明書（不動産がある場合）

調停委員会による和解：

　調停委員会が話を聴き、解決案を提示。合意に達した場合、調停調書を作成。

 

遺言無効確認訴訟の手順と必要書類

 

提出書類の準備：

• 証拠・必要書類の準備
• 訴訟申立書（地方裁判所で取得）
• 公正証書遺言書
• 登記事項証明書、通帳の写し等
• 申立人・相手方・被相続人の戸籍謄本（本籍地の市区町村役場で取得）
• 医療記録、介護記録、医師の意見書（鑑定書）等

訴訟手続き：

　提起した訴訟が進行し、判決が下る。勝訴した場合は遺産分割協議へ。

 

注意事項：

 

期間と手数料：

　訴訟期間は1年程度かかり、手続きには手数料が発生（訴額によって異なる）。

 

弁護士の必要性：

　弁護士を立てる場合、着手金・報酬金がかかり、弁護士事務所ごとに料金が異なる。

 

認知症の場合の相談先：

　認知症の遺言に関する不安がある場合は、「専門家」に相談が可能。

　これらの手続きは複雑で法的な専門知識が必要です。

　相続に関する問題が発生した場合、弁護士などの専門家の助言を受けることが重要です。