離婚後の財産分与に関する手続きです

財産分与請求の流れ

　離婚後の財産分与に関する手続きです。

• 協議と合意：

　離婚した当事者で協議を行い、分与内容で合意に達する。

　合意に至れば、財産分与契約書を作成する。

• 調停の申立て：

　協議が不調に終わる場合、家庭裁判所に「財産分与調停」を申立てる。

　調停手続きでは裁判官や調停委員会が介入し、話し合いの場を提供する。

• 審判への移行：

　調停でも合意が得られない場合、財産分与審判に移行する。

　裁判官が財産分与方法を決定する。

• 時効に注意：

　財産分与請求は離婚成立日から2年以内に行う必要がある。

　請求権が確定した場合、その権利は10年間有効。

• 書面化：

　協議で合意した場合、財産分与契約書を作成する。

　書面は任意だが、不明瞭さを防ぐために推奨。

　契約書は2通作成し、互いに署名・押印して保管する。公正証書にすることも可能。

• 調停手続き：

　調停手続きに必要な書類を準備する（申立書、連絡先届出書、事情説明書、進行に関する照会回答書、戸籍謄本、財産に関する資料など）。

• 審判手続き：

　調停が不成立の場合、財産分与審判に移行する。

　裁判官が主張や事情を考慮して決定を下す。

• 時効の中断：

　裁判を提起することで、時効が中断され、時効期間がゼロに戻る効果がある。

• 時効消滅防止：

　10年を超えても財産が引き渡されない場合、裁判を提起して時効の中断を繰り返し防止する。

• 注意点：

　協議が難しい場合、迅速に調停や審判の手続きを進めることが重要。

　時効に気を付け、10年を超えても請求権が有効であることを確認する。