任意後見制度と法定後見制度にはそれぞれ異なる費用がかかります。
任意後見制度の費用:
- 公正証書作成に必要な費用:
- 公証役場手数料: 11,000円〜
- 法務局への印紙代: 2,600円
- 法務局への登記嘱託手数料: 1,400円
- 書留郵便料: 約540円
- 正本謄本の作成手数料: 250円/枚(1契約・正本謄本10枚の場合、約18,000円)(合計約18,000円
任意後見監督人の選任に関する申立費用:
- 申立手数料: 収入印紙800円分
- 登記手数料: 収入印紙1,400円分(合計2,500円)
その他の費用:
- 医師の診断書料金: 2,000円〜10,000円
- 戸籍謄本: 1通450円
- 戸籍の附票: 1通約300円
- 住民票: 1通約300円
- 本人の成年後見等に関する登記事項証明書: 1通550円(合計約6,500円〜11,600円)
したがって、任意後見制度では公正証書作成費用や後見監督人の選任費用、その他の費用を合わせて約28,000円〜40,000円がかかります。
法定後見制度の費用:
後見人の選任に関する申立費用:
- 申立手数料: 収入印紙800円分
- 登記手数料: 収入印紙2,600円分(合計3,400円)
申立後の費用:
- 医師による判断能力に関する鑑定料金: 概ね5万円〜10万円
その他の費用:
- 医師の診断書料金: 2,000円〜10,000円
- 戸籍謄本: 1通450円
- 戸籍の附票: 1通約300円
- 住民票: 1通約300円
- 本人が登記されていないことの証明書: 1通300円(合計約6,800円〜11,400円)
したがって、法定後見制度では後見人の選任費用、申立後の費用、その他の費用を合わせて約10,000円〜114,000円がかかります。
それぞれの制度には異なる手続きや費用がありますので、利用する際はよく比較して検討することが大切です。
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