日本における空き家の実態

空き家の実態

 

　約3分の2の相続者が実家を空き家のままにしている。

　空き家には固定資産税や都市計画税、維持管理費用がかかり、毎年のコストが発生している。

 

• 維持管理費用に関する調査結果

　年間の維持管理費用は48.9％が5万円未満。

　42.1％が5万円以上で、その中には20万円以上50万円未満（10.0％）、50万円以上（2.2％）の高額負担者も存在。

• 将来の空き家の利用意向

　約3割が所有者や家族が利用したり、賃貸や建替えを検討。

　売却を検討している人はわずか8.8％で、「不明」「無回答」「取り壊す」を合わせると35.3％で将来の行動が不確定な状況。

• 空き家の売却に伴う税金の考慮

1. 譲渡所得の計算

　譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

　短期譲渡（5年以下）は39.63％の税率、長期譲渡（5年超）は20.315％。

　相続により取得した場合、ほとんどが長期譲渡に該当。

 

2. 空き家の特例

　「空き家の譲渡所得の特例」では最大で3,000万円までの特別控除が認められる。

　特例の適用期限は2023年3月31日まで。

 

3. 相続税支払者の特例

　相続税支払者が不動産を売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例が存在。

　特例の適用期限は相続税の申告期限から3年以内。

 

  まとめ

　税金や特例についての知識が重要。

　空き家の売却には複雑な要素が絡むため、専門家のアドバイスを受けながら最適な行動を検討することが重要。