相続人を確定する手続きとポイント

戸籍謄本を取得して相続人を確定する手続きとポイント:

• 戸籍謄本の取得場所:

　亡くなった人の戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場の戸籍担当窓口で取得します。

　本籍地が分からない場合は、住民登録していた市区町村で本籍地の記載がある住民票の除票を取得し、調査することができます。

• 必要な戸籍謄本の範囲:

　相続人を確定させるためには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。

　窓口で「相続に使用するためには出生から死亡までの戸籍謄本が必要」と伝えると、適切な範囲で取得できます。

• 変更がある場合の注意:

　結婚や転籍により本籍地が変わった場合、変更後の戸籍謄本しか入手できません。

　変更前の本籍地の戸籍謄本は、変更前の市区町村役場で取得する必要があります。

• 本籍地の変更がある場合の対処:

　本籍地が複数回変わっている場合、それぞれの本籍地で戸籍謄本を取得する必要があります。

　市区町村合併の場合、合併後の新しい市町村の窓口で戸籍謄本を取得できます。

• 戸籍が難しい場合の対処:

　戸籍が焼失などで出生までさかのぼるのが難しい場合、10歳前後までの範囲で戸籍謄本を取得することが一般的です。

• 将来の取得方法の改善:

　2019年の戸籍法改正により、2024年をめどに本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本が取得可能になる予定です。

　これにより手続きが簡略化され、負担が軽減されます。

• 戸籍謄本の発行手数料:

　戸籍謄本の取得には手数料がかかります。

　発行手数料は1通ごとに必要で、450円が戸籍謄本、750円が改製原戸籍謄本や除籍謄本の手数料です。

• 複数回の手数料に注意:

　戸籍改製や転籍が多かった場合、複数回の手数料がかかります。

　相続人が兄弟姉妹であれば、両親の出生から死亡までの戸籍謄本も必要になり、手数料が増える可能性があります。

• 戸籍謄本をもとに家族関係を確認:

　取得した戸籍謄本をもとに故人の家族関係を確認し、誰が相続人になるかを確定させます。

　法定相続人の範囲を考慮して認知した子供、前妻（前夫）の子供、養子を含めて確認します。

• 古い戸籍謄本の読み取り:

　戸籍謄本は古いものほど手書きや難解な文字が使われています。

　高齢で戦前の戸籍謄本がある場合は、専門家に依頼して内容の確認を行うことが推奨されます。

• 戸籍調査の専門家の利用:

　戸籍調査は専門家に依頼することができます。

　相続人が確定しない場合や特に複雑な場合、司法書士や弁護士に戸籍調査を依頼すると、正確かつ迅速に手続きが進められます。

　相続手続きにおいて、相続人の確定は重要なステップです。

　手続きが複雑である場合や戸籍謄本の取得が難しい場合は、専門家のアドバイスや支援を受けることが効果的です。