不動産小口化商品について

　相続税対策としての不動産小口化商品についての情報です。

• 相続税評価額の算出:

　不動産小口化商品は、相続税評価額の算出においては不動産の持分所有と同じ方法が適用されます。

　土地は路線価方式（または倍率方式）、建物は固定資産税評価額に基づいて算出されます。

• 特例制度の適用:

　土地の相続税評価額は、時価額の80%相当で算出されることが一般的です。

　アパートやマンションなど賃貸物件の場合、土地は20%、建物は30%相続税評価額が減額されることがあります。

　小規模宅地等の特例制度を利用することで、土地の相続税評価額がさらに50%減額される可能性があります。

• 相続税対策としての特例制度の注意点:

　特例制度は土地の面積に上限があり、不動産小口化商品の土地が特例を適用できるかどうか注意が必要です。

　特例適用可能な土地の面積が限度面積を超える場合、不動産小口化商品の土地の評価額が減額されない可能性があります。

• 不動産投資のリスク:

　不動産小口化商品を相続税対策として利用する場合、投資商品としての価値も考慮する必要があります。

　不動産価値は景気によって影響を受け、リスクが存在します。購入前に慎重な検討が必要です。

• 融資の難しさと自己資金の必要性:

　不動産小口化商品は共同保有のため、抵当権を設定しての融資が難しく、自己資金が必要です。

　相続税の支払いにも現預金が必要であるため、全ての資金を不動産小口化商品に投入するのは避けるべきです。

• 利回りの低さ:

　不動産小口化商品の利回りは、通常の不動産投資よりも低い傾向があります。

　投資先の信頼性や安定性を検討する必要があります。

• 節税対策の限界:

　不動産小口化商品だけで相続税対策を行うには限界があります。

　購入には慎重な判断が必要です。

 

　最終的に、不動産小口化商品の相続税対策を検討する際には、節税効果だけでなく、投資としてのリスクや利回り、特例制度の適用条件などを総合的に考慮することが重要です。