配偶者居住権の登記手続き

　配偶者居住権の登記手続きと司法書士の相談

　配偶者居住権の登記を行うには、所有者と奥様の共同で司法書士に相談し、申請が必要。

　登記の手続きには実費だけでなく、法的な取引の安心や責任を含む報酬がかかる。

将来的な売却と認知症のリスク

認知症リスク：

　奥様が認知症になる場合、抹消登記の申請に共同で必要であり、認知症の場合申請が難しい。

売却のリスク：

　売却前に抹消登記が必要であり、認知症の場合奥様が申請できないと法的に難しい。

将来的な売却に備えた「家族信託」の提案

家族信託の活用：

　将来的な売却を見越して、認知症のリスクに備えて家族信託を利用する提案。

家族信託のメリット：

　奥様は安心して自宅に住み続け、認知症の場合でも長男が自宅を売却できる。

注意点：

　奥様が自宅をまるまる取得するため、法定相続分での遺産分割と比較して奥様の相続する現金が減る可能性。

奥様亡き後の手続き

　配偶者居住権は奥様の死亡により自動的に消滅。

　奥様が亡くなった後の手続きはシンプルで、所有者が単独で抹消登記を行うことができる。