「取得価額引継整理票」の照会手続きについて背景
不動産を相続した場合、その不動産が過去に買換特例の適用を受けていたかどうかは、相続者自身が知り得ないことがあります。
買換特例は、前の不動産を売却して新しい不動産を購入した際に適用される税制優遇の一環であり、これが適用されていた場合、将来の課税に影響を与えます。
「取得価額引継整理票」の概要
「取得価額引継整理票」とは、買換特例を受けた不動産において、将来の課税漏れがないように、買換物件の取得費などの情報を記録した書類です。
これは、買換物件の所在地を所轄する税務署で保管されています。
照会手続きの流れ
税務署への訪問と申請:
- 物件の登記簿謄本(相続で取得した場合は相続登記後のもの)
- 所有者の本人確認書類(免許証など)
- 委任状(税理士が代理で行う場合)
訪問後の回答取得:
訪問して回答をもらうために再度訪問し、口頭で金額を教えてもらう。
必要書類
- 物件の登記簿謄本(相続で取得した場合は相続登記後のもの)
- 所有者の本人確認書類(運転免許証など)
- 委任状(税理士等が代理で行う場合。所定の様式はない。認印可)
まとめ
- 対象物件の登記簿謄本を見て、買換特例の適用を受けたかどうかを確認する。
- 依頼者からの情報提供が必要であり、資料提供が不足している場合は照会手続きが有益。
- 買換特例を受けていた場合、将来の課税計算の正確性を確保できる。
- 確定申告書や不動産関連の書類はできるだけ保存しておくことが望ましい。
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