高齢者の介護施設選びにおける課題

　高齢者の介護施設選びにおける課題と、入居一時金に関する問題です。

• 施設の種類と条件:

　特養は要介護3以上が要件であり、認知症だけでは要介護1ランクで入居不可です。

　グループホームも認知症が進んだ状態では入れない場合があるため、介護付き有料老人ホームが残ります。

• 入居一時金の幅と影響:

　入居一時金が0から数億円まで幅広いため、その金額によって月額料金が大きく異なります。

　入居一時金が低いと月額料金が高くなり、老人ホームが事業を維持するための収入源となっています。

• 終身利用権方式:

　入居一時金は「終身利用権方式」で、入居者が死ぬまで利用できる権利を得るものであります。

　統計的に考え、平均利用期間が終わると預り金は0になり、返還されない仕組みです。

• 老人ホームの倒産リスク:

　民間の老人ホームでは倒産のリスクも考慮する必要があります。

　倒産した場合、高額な入居一時金が戻らない可能性があります。また、入居後の相性や問題も懸念されています。

• 老人福祉法改正と保全措置:

　2018年の老人福祉法の改正により、老人ホームに保全措置を取ることが義務付けられました。

　しかし、最大500万円までの保護があるものの、依然として十分でないと指摘されています。

• 特養での一時金不要の落とし穴:

　特養での入居一時金不要な点が強調されますが、親の資産が多い場合には、その資産が財産凍結となり、月額料金が上昇する可能性があることあります。

　家族や本人が施設選びを検討する際に、これらの問題に対処する必要があります。