ソーシャルレンディング型不動産投資

　クラウドファンディングを通じた「ソーシャルレンディング」型不動産投資が人気で、出資者は経済的なリターンだけでなく商品開発やオーナーシップに参加できる要素も魅力とされる。

　ソーシャルレンディングの案件では、個別物件の詳細が開示制限されており、地方の商業施設や郊外の中小ビルが対象となることが多い。

　利回りは悪くないが、不動産価格の上昇と共に利回りが低下する可能性があり、シニアローンなどが絡んでいても一部では利回りが過大に感じられる。

　不動産特定共同事業法による小口化商品も存在し、保有するオフィスビルなどの持分を小口化する形態がある。ただし、テナントの収益力に依存するためリスクがある。

　ワンルーム開発業者の資金回収型の小口化商品もあり、想定利回りは低く、償還期間満了後の再販価値が見通せないことが懸念されている。

　不動産投資においては、リートも破綻の可能性があり、今後不動産市場が変動する可能性も考慮すべき。クラウドファンディングも市場整備が進むまで様子見が必要とされている。