アパート建築が供給過剰

　日銀がこういった見解に至る背景には、アパート建築が相続税の節税需要を取り込む形で供給過剰となり、地方を中心に人口減少が進む中で、アパートの入居者を確保できない状況が増加していることが挙げられます。具体的な要因は以下の通りです：

• 相続税の節税需要:

　アパート経営が相続税の節税対策として需要が高まり、供給が過剰化している。

　人口減少による入居者不足:地方を中心に人口が減少し、アパートの入居者を確保できない状況が増加。

　需要と供給のバランスの崩れ:完全な需要と供給のバランスの崩れが生じており、供給が需要を上回る状況が続いている。

　首都圏を含む1都3県のアパート空室率が急上昇しており、30％を超える地域もあることが示されています。

　これは大量供給が賃貸需要に追いついていない結果であり、アパートの供給過剰を反映しています。

　日銀の調査によれば、地方銀行や信用金庫がアパートローンに対する融資比率が高く、地域によってはその比率が増加していることが明らかになりました。

　しかし、地域の人口減少が進む中で、これらの金融機関がアパート経営への融資を増やしている状況が問題視されています。

　このような状況から、節税目的でアパート経営を行っていても、空室率の上昇により家賃収入が減少すれば、返済負担が増加し、節税の効果が得られなくなる可能性が高まります。

　結局のところ、不動産の収益性は家賃収入に依存しており、節税対策でアパート経営を行う場合でも、家賃の確保が重要であると指摘されています。

　また、供給過剰により競争が激化し、家賃を下げざるを得ない状況も考慮すべきです。