民事信託設計の法務留意点

　民事信託設計の法務留意点

 

1. 信託証書または契約書の作成ポイント:

　信託目的：

　明確かつ具体的に定義されているか確認。

　受託者の権限と義務：

　受託者に与えられる権限や責務が明示されているか確認。

　信託財産の移転、保全、管理方法：財産の移転手続き、保全手段、管理方法が適切に規定されているか確認。

　資産運用のガイドライン：

　資産運用に関する具体的なガイドラインや制約事項が明記されているか確認。

　受益者の範囲、承継受益者：受益者とその範囲、承継受益者が適切に特定されているか確認。

　受益の条件、信託給付の内容と時期：受益条件、給付内容、給付の時期が具体的に規定されているか確認。

　信託の変更の権限：

　信託証書の変更に関する権限が適切に明示されているか確認。

　後継受託者の定め：

　後継受託者に関する具体的な指定や条件が含まれているか確認。

　終了事由：

　信託が終了する具体的な事由が明記されているか確認。

 

2. 自己信託設定のポイント:

　設定書面の作成：

　公正証書や公証人による認証を受けた書面が必要であり、公正証書が望ましい。

　記載事項：

　信託目的や特定に必要な事項など、法務省令で規定された事項が適切に記載されているか確認。

　これらの確認事項に従い、信託設計の文書が法的な側面で整合性があり、透明性が確保されるようにします。

　特に自己信託の場合、公正証書による作成が強く推奨され、法的要件に準拠していることが重要です。