法人設立

 法人設立

　法人設立は、個人と法人としての会社を別個の存在として扱うことで、節税のメリットがあります。

 

（1） 「法人税」は累進課税ではない

　個人の所得税が所得に応じて累進課税されるのに対し、法人税は一律の税率が適用されます。

　これにより、法人で利益を上げる場合、税率の高い所得に対しても低い税率が適用され、節税が期待できます。

 

（2） 「給与所得控除」が受けられる

　法人を設立すると、代表取締役や役員として給与を受け取ることができます。

　この際、給与所得控除が適用され、課税対象額を減らすことができます。

　これにより、法人を通じた給与収入においても節税が可能です。

 

（3） 家族への給与支給が可能

　法人を通じて家族にも給与を支給することができます。

　たとえば、学生の子供を法人の役員にすることで、家族全体の所得分散を図り、税金の軽減が期待できます。

 

（4） 退職金の支給が可能

　法人は退職金を支給できるため、長期にわたり働いた従業員に対して税制上の優遇があります。

　これにより、法人は従業員のモチベーション向上や雇用安定にも寄与します。

 

（5） 経費の幅が増える

　法人は事業経費として様々な経費を計上できます。

　たとえば、高級外車なども法人の経費として計上することができ、節税効果が期待できます。

 

（6） 会社の所有財産には相続税がかからない

　法人は独立した法的実体であり、法人の所有財産は法人として独立して扱われるため、相続税がかかりません。

　これにより、相続時の税金負担を軽減できます。