個人と会社どちらで購入するか

　土地を個人と会社どちらで購入するかについては、税務的な観点から考えることが重要です。

• 経費の計上と節税効果：

　会社が土地を所有する場合、土地の税金、建物の減価償却費、借入金の利息、所有資産にかかる固定費などが経費として計上され、節税効果が期待できます。

　社長個人が土地を所有し、会社に貸し付ける場合、会社が支払う賃貸料も経費として計上されます。

• 銀行の財務格付けへの影響：

　会社が土地を所有すると、固定比率や固定長期適合率が高くなり、資金繰りが悪化し、銀行の財務格付けが低下する可能性があります。

　これにより、資金調達の難易度が上がることが考えられます。

• 相続税の観点からの考慮：

　賃貸物件が「貸家」となっている場合、相続税の評価額が減額される可能性があり、相続時の節税になります。

　ただし、賃貸料が入ることで社長個人の所得が増え、所得税の面で考慮が必要です。

• 社宅としての活用：

　社長が賃貸物件を所有している場合、それを「社宅」として会社に貸し付けることで、社宅としての節税効果が期待できます。

• 税率の比較：

　社長個人の所得税率と法人税率を比較し、どちらが有利かを考慮する必要があります。

　最終的な選択は、具体的な事業状況や個人の税務状況によります。

　専門の税務アドバイザーや法律家と相談し、最適な選択肢を見つけることが重要です。