匿名組合型の不動産小口化商品

匿名組合型の不動産小口化商品

1. 　投資家と事業者が匿名組合契約を結び、不動産に出資して収益を得る仕組み。
2. 　投資家は金銭で組合に出資し、事業者が不動産の管理・運営を行う。
3. 　不動産の所有権は事業者にあり、投資家は出資金額内の範囲で責任を負う。
4. 　投資家の名前は登記上に現れず匿名性があり、登記費用や所有権移転の手続きは不要。
5. 　分配金は雑所得となり、投資家は登記上の不動産所有者ではない。

任意組合型の不動産小口化商品:

1. 投資家と事業者が任意組合契約を結び、共有持分を購入して収益を得る仕組み。
2. 投資家は不動産の共有持分を購入し、組合に対して現物出資を行う。
3. 不動産の所有権は投資家にあり、登記は2回必要（所有権移転と現物出資）。
4. 登記費用はかかるが、所有権の確定と対抗力の向上が期待される。
5. 分配金は不動産所得となり、税制面での活用が可能。

注意点:

　2015年の税制改正により、任意組合型は相続税対策商品として注目されている。

　分配金の原資は不動産からの賃貸収益であり、経済や賃貸状況の変動に影響を受ける可能性がある。

　不動産小口化商品は元本・分配金の保証がないため、投資する際にはリスクを理解し検討する必要がある。