家族信託で考えられるマイナス面

　家族信託で考えられるマイナス面

 

1-1. 親族仲が悪化する

　親の介護や認知症対策としての家族信託は、家族の協力と理解が重要です。

　失敗の事例として、兄弟姉妹間での情報共有や了承が不足し、家族内での誤解や不信感が生じた例が挙げられます。

　これを防ぐためには、家族全体で計画を話し合い、透明性とコミュニケーションを重視することが必要です。

　信託契約前に家族内での合意形成を確認し、十分な了承を得ることが重要です。

 

1-2. 信託できない財産を対象にしてしまう

　農地や預貯金口座など、信託できない財産が存在します。

　特に預貯金口座に関しては、注意が必要です。

　これらの財産については別の手続きや法的な取り決めが必要であり、信託契約だけでは効力を発揮しません。

　家族信託を検討する際には、信託可能な財産について専門家のアドバイスを仰ぐべきです。

 

1-3. 不動産の家族信託で高額な税金が発生

　不動産を対象にした家族信託では、税金に関する注意が必要です。

　他益信託となる場合、贈与税が発生する可能性があります。

　また、不動産の登記に伴う登録免許税も高額になることがあります。

　税金面でのリスクを避けるためには、家族信託契約前に税務の専門家に相談し、適切なプランを検討することが必要です。

 

1-4. 「１年ルール」で強制終了してしまう

　「１年ルール」によって、信託契約が予定より早く終了してしまう可能性があります。

　これを回避するためには、契約書の構成に注意が必要です。

　例えば、将来的な承継を見越して第二受託者を設定するなど、慎重に契約書を作成することが重要です。

 

1-5. 認知症が進んで信託契約ができなくなる

　信託契約は契約能力があるうちに行う必要があり、認知症が進行すると契約が難しくなります。

　計画を進める際には時間の要因も考慮し、契約の複雑さや手続きについて早めに検討することが大切です。

 

1-6. 自分たちで契約書を作成してトラブルになる

　家族信託契約は複雑であり、専門家のアドバイスや助言なしに契約書を作成することはリスクが伴います。

　不備のない契約書を作成するためには、司法書士や弁護士などの専門家の協力を得ることが不可欠です。

 

1-7. 遺留分トラブルが起きる

　相続の際には、遺留分の問題が生じる可能性があります。

　偏った相続を避け、公正な遺留分を確保するためには、遺留分相当額を準備するなどの対策が必要です。

　事前に家族全体で合意形成し、公平な相続プランを検討することが重要です。

 

1-8. 経験のない専門家に依頼してトラブルになる

　家族信託契約の専門的な知識と経験が不足している専門家に依頼すると、将来的なトラブルの原因となります。

　信頼性のある経験豊富な専門家を選ぶことが、問題を未然に防ぐ重要なポイントです。

 

1-9. 損益通算ができなくなる

 

　アパート経営の場合、損益通算が重要ですが、家族信託を用いる際には制約が生じます。

　損益通算ができないと、所得税の問題が生じる可能性があります。この点を考慮して、信託契約を検討する際には十分な調査と計画が必要です。