相続税の連帯納付義務

　相続税の連帯納付義務、また拒否された場合の具体的な流れや督促の対処法についてです。

• 相続税の連帯納付義務：

　相続税の支払いは本来、各相続人が個別に行うべきですが、一方が支払わない場合、もう一方の相続人に支払いを求める連帯納付義務が発生します。

　連帯納付義務があるため、一方が期日までに支払いを済ませても、もう一方が支払わない場合、支払いを済ませた相続人に追求されます。

• 督促から差押えへの流れ：

　督促状が本来の納税者に届き、それでも支払いがない場合、連帯納付義務者にも督促状が送付されます。

　連帯納付義務者が支払いを拒否した場合、財産の差押え手続きが始まります。

• 財産の差押えに関するポイント：

　本来の納税者から差し押さえることが一般的ですが、本来の納税者に差し押さえ対象の財産がない場合や換金しづらい場合は、連帯納付者の財産から差し押さえられる可能性があります。

　差押えの対象となる財産は、具体的な状況により異なります。

　預金などの現金は比較的容易に差し押さえられるが、不動産などは手続きが複雑であるため注意が必要です。

• 取るべき対策：

　本来の納税者が支払いを済ませない理由や意図により、対策が異なります。

　本来の納税者が支払える状態である場合、連帯納付者が差し押さえられる可能性を伝え、支払いの協力を促すことが有益です。

　本来の納税者が支払い能力がない場合、事前に連帯納付者との協議や遺言の変更など、財産の管理に関する対策が必要です。

　ただし、法的な事項は変動する可能性があるため、具体的なケースに応じて専門家と相談することが重要です。